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ソフトウェア・ライセンス契約

このライセンス契約(以下「本ライセンス契約」という)は、フィリップス・レスピロニクス合同会社(以下「フィリップス」という)とフィリップスのソフトウェアの購入者であり使用者である各顧客(以下「ライセンシー」という)との間で締結されるものであり、フィリップスの見積書又は本ライセンス契約書に添付されたその他の販売文書で特定された製品の販売契約の一部として締結されるものである。本ライセンス契約は、見積書、販売契約書、これらに添付され若しくはその一部となっている文書、又は製品に適用される保守契約書に記載された条件に優先するものではなく、それらに代わるものでもない。

フィリップスは、本ライセンス契約に記載された以外のライセンス、又は特許出願、特許権、著作権、商標権、営業秘密、財産権その他フィリップス若しくはサプライヤーの権利に関するその他の権利を許諾する権限を、いかなる従業員又は代理人に対しても与えてはいない。

1. 定義

以後使用される以下の用語は、以下に定義する意味を有するものとする。

A. “関連会社”(“Affiliate”)
フィリップスについては、オランダ王国に本社を有するコーニンクレッカ・フィリップス・エレクトロニクス・エヌ・ヴェを支配し、又は同社に支配され若しくは同社により共に支配されている会社をいう。
B. “契約”(“Agreement”)
製品上のソフトウェアを使用する権利及びライセンスがソフトウェア使用条件(General Customer Software License Conditions)(ライセンス契約)に従ってフィリップスよりライセンシーに与えられる根拠となる販売、リース又は供給契約をいう。
C. “指定機器”(“Designated Hardware”)
フィリップスが供給する医療機器で、使用許諾ソフトウェアがその上で作動するように設計されているものをいう。
D. “機能仕様”(“Functional Specification”)
フィリップスによって記述された特定のソフトウェア製品、改定版、アップデート、アップグレード又はオプションの機能記述をいう。
E. “特定ソフトウェア”(“Identified Software”)
自由使用ソフトウェア(Public Available Software)及び、それらに限られないが、次のような条件に従ってライセンスされるソフトウェアをいう。
(1) 使用許諾ソフトウェア、指定機器若しくは他のフィリップス製品と共に提供されたその他のソフトウェア、又は使用許諾ソフトウェア若しくはそのような他のソフトウェアの派生物に関連して、フィリップス、関連会社又はその供給者に義務を負わせ、又は負わせようとする条件
又は
(2) そのようなソフトウェア、指定機器、他のフィリップス製品又は上記ソフトウェアの派生物についてフィリップス、関連会社又はその供給者が有する知的財産権に関して、第三者に何らかの権利又は免責を認め、又は認めようとする条件
F. 使用許諾ソフトウェア(“Licensed Software”)
契約に従って提供された、指定機器で作動するコンピュータプログラムをいう。これらはアプリケーション、システム及びテスト機能により構成され、磁気メディア又は機器に組み込まれたメディアにより提供されるものであり、コンピュータプログラムを効果的に使用するために必要な説明文書を含む。テスト機能は製品が良好に作動していることを検証する手段を含むものと理解されるが、それ以上の診断機能(トラブルシューティングや修理後の検証機能を含むが、これらに限定されない)を含むものではない。本ライセンス契約は、製品と共に又は別途ライセンシーへ出荷され又はライセンシーの元に置かれている、フィリップスの従業員又は代理人が製品の据付、試験、保守・点検サービスを行うのに使用する保守・点検サービス用のソフトウェアには及ばないものとする。
G. “ライセンサー”(“Licensor”)
フィリップスを意味する。
H. “自由使用ソフトウェア”(“Publicly Available Software”)
ソフトウェアの使用、修正及び/又は配布の条件として、当該ソフトウェアに組み込まれ、それから派生し、又はそれと共に配布された他のソフトウェアが
(1) ソースコードの形式で開示若しくは配布されること、
(2) 派生物の作成のためにライセンスされること、又は
(3) 無償で再配布できることを要求するあらゆるソフトウェアのことをいう。

2. ライセンス

(a) 使用許諾ソフトウェアを作動させると同時に、本ライセンス契約に含まれている条件を実行することを前提として、ライセンサーはライセンシーに対して、指定機器の作動に関連して使用許諾ソフトウェアを使用する権利を許諾する。この権利は、譲渡不能かつ非排他的なものであり、再許諾権を伴わない権利である。
(b) 当事者間で別途合意されない限り、使用許諾ソフトウェアはライセンサー又は権限を有する代理人によりインストールされる。ライセンシーは、使用許諾ソフトウェアを顧客受領証の交付より前には使用せず、又は使用させないことに同意とする。
(c) 使用許諾ソフトウェアは、モバイル・システムに関するものを除き、指定機器でのみ使用し、本ライセンス契約に記載されたライセンシーの敷地でのみ使用するものとする。使用許諾ソフトウェアが使用される指定機器又はセントラル・プロセッシング・ユニット毎に、個別のライセンスが必要である。
(d) ライセンシーは、使用許諾ソフトウェアを合意された目的でのみ使用するものとし、貸与、電子頒布、共同使用(timeshare)、又は双方向手段若しくは遠隔処理サービスによる販売促進を行わないものとし、その他本ライセンス契約又は契約に定められた場合以外には使用許諾ソフトウェアを頒布し又はそれへのアクセスを許さないものとする。
(e) ライセンシーは、使用許諾ソフトウェアにはライセンサーへの供給者が所有し又は認証した技術が含まれ又は組み込まれていることがあり得ることを認識し、そのことに同意する(以下、この場合のソフトウェアを「組み込みソフトウェア(Embedded Software)」という)。また、ライセンシーは、本ライセンス契約が、ライセンサーへの供給者が所有する特許権、著作権、営業秘密その他の知的財産権に基づいて、埋め込まれた組み込みソフトウェアを使用する権利を与えるものではないことを認識し、そのことに同意する。そのような供給者からの要求があった場合には、ライセンシーは供給者から別途ライセンスを取得することに同意する。
(f) ライセンシーは、使用許諾ソフトウェアの許諾された目的、方法以外での使用により生ずる責任について、ライセンサーが責任を問われないようにしなければならない。
(g) 本ライセンス契約で明示されている場合を除き、本ライセンス契約はライセンシーに対して、使用許諾ソフトウェア又はフィリップスのその他の知的財産権について何らの権利も許諾していない。

3. ライセンス料

ライセンス料は、契約にライセンス料として又は製品の価格の一部として規定されるものとする。

4. 留保

(a) たとえ使用許諾ソフトウェアがライセンサー又はライセンサーの委託により、ライセンシーが使用するために特別に開発されたとしても、使用許諾ソフトウェア(その複製及び関連する知的財産権を含む)は常にライセンサー及びライセンサーへの供給者の単独かつ排他的な財産である。
(b) ライセンシーは、使用許諾ソフトウェアが指定機器の構成に対応して作成されたその機器に特別なものであることを理解している。また、ライセンシーは許諾された方法以外の使用に伴う危険及び使用許諾ソフトウェアを指定機器以外の機器に使用することに伴う危険を明確に引き受けるものとする。
(c) ライセンシーは、自身が行う使用許諾ソフトウェアの指定機器での使用をサポートするために必要な場合にのみ、バックアップ/記録目的で複製を行い、又は機械での読み取りが可能な形式でコピー一部を利用できるようにすることができる。ライセンシーは、ライセンサーの事前の書面による承諾を得た場合を除き、上記以外の目的で使用許諾ソフトウェア又はその一部を複製し又は複写しないことに同意する。本ライセンス契約で複製が許諾されている場合に、使用許諾ソフトウェアに含まれているライセンサー又はライセンサーへの供給者の著作権マーク及びその他の財産権表示がある場合には、複製、複写に際してそれらを消去、削除し、又は除去してはならない。使用許諾ソフトウェアの使用及び開示に関する本ライセンス契約における全ての規制は、かかる使用許諾ソフトウェアの複製又は複写に適用される。
(d) 使用許諾ソフトウェア(文書を除く)は機械での読み取りが可能な形式でのみ使用されるものとする。
(e) ライセンシーは、使用許諾ソフトウェア又はその一部を、ライセンサーのサービス担当者又はライセンシーの業務に従事するライセンシーの役員、従業員及び代理人以外の者に使用させ又は使用を許諾してはならない。ライセンシーは、使用許諾ソフトウェアの使用を認めた者に本ライセンス契約に含まれている使用条件を遵守させるものとする。
(f) 仮にライセンシーが、マイクロソフト社のウィンドウズNTサーバー(全ての機種若しくはその後継機種)若しくは類似のソフトウェアにアクセスし、若しくは そのサービス若しくは機能を利用するために使用許諾ソフトウェアを使用する場合、又はワークステーション若しくは演算装置(computing devise)にマイクロソフト社のウィンドウズNTサーバー若しくは類似のソフトウェアにアクセスさせ、若しくはそのサービス若しくは機能を利用させる ために使用許諾ソフトウェアを使用する場合、ライセンシーは、(ⅰ)使用許諾ソフトウェア及び/又はそのようなワークステーション若しくは演算装置それぞ れについて、フィリップスを通じてマイクロソフト社から、クライアント・アクセス・ライセンス(Client Access License)を取得すること、又は(ⅱ)(類似のソフトウェアが使用されている場合には)そのようなワークステーション若しくは演算装置それぞれにつ いて、関連する第三者から必要なライセンスを取得することを求められることがあり得る。

5. 変更、改良および自由使用ソフトウェアについての禁止

(a)
ライセンシーは、使用許諾ソフトウェアの変更、開錠(unlock)、構成(arrange)、特性変更(adapt)、エラー修正、翻訳、リバースエン ジニアリング、デコンパイル(decompile)、ディスアセンブル(disassemble)その他使用許諾ソフトウェアの2進コード又はオブジェク ト・コード版を人間が認識することができる形式に変更してはならない。またそのようなことを行わせ又は許してはならない。ライセンシーはさらに、ライセン サーによる事前の書面による承諾を得ることなく、使用許諾ソフトウェアに基づいて派生物(derivative work)を作成し、又は作成させてはならない。使用許諾ソフトウェアと他のソフトウェアの互換性を達成するために必要な情報は、そのときに一般的な標準 条件に従ってライセンサーのみから取得しなければならない。なお、ライセンサーはそのような情報の提供を拒絶することができる。
(b) 使用許諾ソフトウェアが、いかなる方法であれ第三者により変更された場合、又はライセンサーから供給されていない、若しくはライセンサーが書面で許諾していないソフトウェア若しくは機器と結合された場合には、使用許諾ソフトウェア及び指定機器に付随する全ての保証は、そのような変更、結合のときより無効となる。それにも拘わらず、ライセンシー又はその役員、従業員若しくは代理人が、(ⅰ)使用許諾ソフトウェアの改良を考案し若しくは取得した場合、又は(ⅱ)フィリップスに対して改良を提案若しくは推奨した場合には、そのような改良及び情報は書面で開示されるものとし、非独占的かつ世界共通で無償のライセンスの申込みが書面でライセンサーに対して行われるものとする。ライセンサーがそのような申込みの全部又は一部を書面で明確に受諾した場合には、ライセンサーは、ライセンシーが行ったそのような改良に対してライセンサーが更に行った改良について、非独占的かつ世界共通で無償のライセンスをライセンシーに対して許諾することに同意する。
(c) ライセンサーは随時、使用許諾ソフトウェアの更新(updated)・改良版を作成し、ライセンスすることができる。ライセンサーは使用許諾ソフトウェアの更新・改良版を、そのときのライセンサーが公表している料金で、そのときに適用されているライセンサーのソフトウェア使用条件に記載された条件に従って、ライセンシーに利用させることができる。
(d) ライセンサーは使用許諾ソフトウェアの保守(maintenance)を、ライセンサーが公表している料金で、そのときに適用されているライセンサーのソフトウェア保守/カスタマー・サポート契約の条件に従って、ライセンシーに利用させることができる。
(e) ライセンサーは、助力、支援、保守又は新しいバージョンを提供する義務を負わない。但し、ライセンサーが明確に書面で同意した場合には、同意した限度で義務を負う。
(f) 本ライセンス契約の他の条項に拘わらず、本ライセンス契約によりライセンシーに許諾される権利は、ライセンシーが以下の制限に従うことをその条件とする。
ライセンシーは、使用許諾ソフトウェア、その他指定機器若しくは他のフィリップスの製品と共に提供されたソフトウェア、又は使用許諾ソフトウェアその他のソフトウェアの派生物を自由使用ソフトウェアとしてライセンスする義務を生じるような行為を行ってはならない。その行為とは以下の行為を含むが、これらに限定されない。
(ⅰ)特定ソフトウェア(Identified Software)をかかるソフトウェア又は製品へ組み込むこと
(ⅱ)特定ソフトウェアとかかるソフトウェア又は製品を結合させること
(ⅲ)特定ソフトウェアとかかるソフトウェア又は製品と関連付けて配布すること
(ⅳ)特定ソフトウェアをかかるソフトウェア又は製品の派生物の開発に用いること
(g) ライセンシーは、本条の規定の侵害又は違反に起因し又は関連するあらゆる損害又は費用について補償し、フィリップス及びその関連会社が損害を被らないようにしなければならない。ライセンシーは、かかる侵害又は違反に起因し又は関連して生じたあらゆる請求、要求、訴訟、又は防御の手続きのためにフィリップス及び/又はその関連会社が支払った全ての費用及び支出を弁償しなければならない。

6. 期間及び解除

本ライセンス契約は、ライセンシーが本ライセンス契約に規定されている条件、義務に違反した場合を除き、ライセンシーが指定機器/システムを使用する限り継続するものとする。ライセンシーの義務違反の場合には、ライセンサーは司法手続きを経ることなく本ライセンス契約を将来に向けて解除することができる。但し、解除が認められるのは、ライセンサーがそのような違反を特定して書面でライセンシーに通知し、ライセンシーが通知から15日以内、又は通知に15日より長い期間が指定されている場合には当該期間が経過するまでに違反を修正しない場合に限られる。かかる解除は、解除の前に負った義務からライセンシーを解放するものではなく、解除の日の前に発生したライセンサーの権利を毀損するものでもない。ライセンシーは、本ライセンス契約の解除後直ちに、指定機器から使用許諾ソフトウェアを除去し、使用許諾ソフトウェア、そのコピー及びそれらに関連する文書をライセンシーの費用でライセンサーに返却しなければならない。それと同時に、ライセンシーはライセンサーに対して、直接又は間接に、使用許諾ソフトウェアの全部又は一部を保持又は所有していないことを保証しなければならない。

7. 知的財産権侵害の補償

本ライセンス契約に基づいて供給された使用許諾ソフトウェアが、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、営業秘密、回路配置利用権又は商標権(以下、まとめて「知的財産権」という)に基づく正当な権利を侵害していると主張して、第三者がライセンシーに対して請求を行い又は請求を行おうとした場合には、(a)ライセンシーは直ちにその請求を書面でライセンサーに通知し、かつ(b)ライセンサーに当該請求に関する全ての情報を提供するものとする。ライセンサーが請求について防御、和解又は交渉することを書面で選択した場合には、ライセンシーは(ⅰ)ライセンサーに防御又は和解の取扱いを委ねるものとし、(ⅱ)ライセンサーから求められた場合には、ライセンサーに対して合理的な援助を行うものとする。

仮に(a)管轄を有する裁判所が当該請求を正当であると判断し、かつ、それ以上不服申立てをすることができない場合、又は(b)使用許諾ソフトウェアがそのような権利を侵害しているとライセンサーが判断する場合には、ライセンサーはその選択に従い、(ⅰ)使用許諾ソフトウェアの使用を継続する権利をライセンシーのために確保するか、(ⅱ)侵害を避けるために、使用許諾ソフトウェアの全体的な機能に実質的に影響を与えないことを条件として、使用許諾ソフトウェアの差替え若しくは変更を行うか、又は(ⅲ)ライセンサーがビジネス上合理的な条件で(ⅰ)(ⅱ)の選択肢のいずれかを提供できないときには、ライセンサーは使用許諾ソフトウェアの返却を受け入れるものとする。返却を受け入れる場合、返却された使用許諾ソフトウェアに対してライセンシーが支払った第3条記載のライセンス料をライセンシーに返金するものとする。この場合、ライセンシーが使用許諾ソフトウェアを使用した時間に応じた合理的な料金はこれを減額する。ライセンサーが上記の選択肢のいずれかを提供した場合には、本ライセンス契約に基づくライセンサーの補償義務は、当該請求に関して全て履行されたものとする。

知的財産権の侵害の主張が以下の事情に基づく場合には、ライセンサーはかかる主張に対して一切の義務を負わず、ライセンシーは全ての合理的な費用(弁護士費用を含むが、これに限定されない)を弁償しなければならない。

(a) ライセンサーの事前の書面による同意を得ることなしにライセンシーが行った和解又は譲歩
(b) ライセンサーが既に提供している後続のバージョンを使用すればそのような侵害を避けることができたにも拘わらず、使用許諾ソフトウェアをライセンシーが使用したこと
(c) その組み合わせがなければ使用許諾ソフトウェアが侵害を構成しない場合に、使用許諾ソフトウェアをライセンサーから供給されたものではないソフトウェア若しくは機器と共に使用し、又はそれらと結合したこと
(d) 該当する製品文書に記述されている使用許諾ソフトウェアの設計とは異なる方法又は目的で使用許諾ソフトウェアを使用したこと
(e) ライセンサーがライセンシーの特定の設計、仕様又は指示に従ったこと
(f) ライセンサーがライセンシーから提供された技術情報又は技術を利用したこと
(g) ライセンサーが行ったものではない変更又はライセンサーが承認したものではない変更
(h) ライセンシーが、ライセンサーの通常推奨する機器及びソフトウェア保守計画/指示に従わず、又は強制的な(安全) 措置を実行しなかったこと

さらに、請求されている損害が、見積書に基づき購入された製品によって生み出された物品若しくはサービスの数量若しくは価値に、直接的若しくは間接的に基づいている場合、又は製品の使用量に基づいている場合には、そのような侵害の主張が、製品又はその使用が侵害を構成し又はその侵害に寄与していると主張しているか否かに拘わらず、ライセンサーはそのような主張に対して義務を負わないものとする。

本条に規定されたライセンサーの補償と義務は、ライセンサーが第三者とのライセンス契約又は購入契約に基づいてそのような侵害に対する補償を受けることができる限度でのみ、第三者のソフトウェアに対して適用される。

使用許諾ソフトウェア又はその一部による知的財産権の侵害に関するフィリップスの責任は、本条に規定する範囲に限定されるものとする。

8. 保証

製品、使用許諾ソフトウェア及び本ライセンス契約に添付された見積書又は販売契約に基づいて行われる取引に関してフィリップスが行う保証は、本ライセンス契約又はフィリップスが提供する保証書に記載された、製品(指定機器又は他の製品と共に供給された使用許諾ソフトウェアを含む)についての保証に限定される。

フィリップスは、販売しようとする使用許諾ソフトウェアについて、フィリップスの見積書に記載された内容又は本ライセンス契約に添付された内容の保証を提供する。使用許諾ソフトウェアについてそのような特定の保証がない場合には、フィリップスは、使用許諾ソフトウェアが使用可能となってから90日間は、ライセンスの当日に有効であったライセンシーに提供される機能仕様の該当事項に使用許諾ソフトウェアが実質的に適合することを保証する。このソフトウェア・ライセンス保証は、保証期間中、(A)ライセンシーが、仕様との不適合を発見してから10日以内に、当該不適合の詳細を書面に記載してライセンサーに通知すること、(B)そのような不適合がその時点での最新版の使用許諾ソフトウェアにとって重大なエラーであること、(C)ライセンサーが不適合を再現することができることを条件とする。その場合、ライセンサーはその選択に従い自己の費用で、差替え又は使用許諾ソフトウェアの修正により、その不適合を是正するように努めるものとする。合理的な努力を行ったにも拘わらずライセンサーが不適合を修正できない場合には、ライセンサーは使用許諾ソフトウェアの購入価格の全部又はその合理的な部分を返金することができる。この場合、不適合に対するライセンシーの要求は、返金により全て満たされたものとする。
全ての修正は、ライセンサーのその時点で最新の使用許諾ソフトウェア修正手続きに従って行うものとする。ライセンサーはエラーを修正する努力が有効であることを保証しないし、全てのエラーが修正可能であることについても表明又は保証しない。修正された使用許諾ソフトウェアに対する保証期間は、上記に記載された保証期間を超えないものとする。

本条に規定された保証を除き、明示であるか黙示であるか、法律に基づくかその他の根拠に基づくかを問わず、フィリップスは使用許諾ソフトウェアに対していかなる保証も行わない。フィリップスが排除する保証には、市場性及び特定の目的に対する適合性、並びに取引過程、商慣習又は以前提供されたサンプルへの適合性についての黙示の保証を含むが、これらに限定されない。フィリップスは使用許諾ソフトウェアに含まれた機能がライセンシーの要求に適合することを表明又は保証するものではないし、使用許諾ソフトウェアの動作が中断されないこと又はそれにつきエラーが起こらないことを表明又は保証するものでもない。本ライセンス契約に明確に規定されている場合を除き、フィリップス及び、使用許諾ソフトウェア又はフィリップスが使用許諾ソフトウェアに利用している知的財産に権利を有している個人又は法人は、使用許諾ソフトウェアのバグ、エラー、脱落、瑕疵、欠陥、不適合についていかなる責任又は義務を負わない。フィリップスは、ソフトウェアの機能が実行される方法に関して何らの表明又は保証も行わない。フィリップスは、機器に使用されている媒体が他の機器の部品と互換性があること、又は他の機器の部品上で作動することを保証しない。

フィリップスは、上記第5条に記載された一つ又はそれ以上の理由により使用許諾ソフトウェアに現れた瑕疵については保証を行わない。

フィリップスは、使用許諾ソフトウェアの使用若しくは操作、保証契約違反、過失行為、補償、無過失不法行為若しくはその他の不法行為、又はそれ以外の原因に起因する間接損害、付随損害、特別損害、懲罰的損害又は結果的損害について責任を負うことはない。かかる損害には売上の喪失、利益の喪失、医療データ又はその他のデータの喪失及び使用許諾ソフトウェアの使用不能を含むが、これらに限定されない。

その他の全ての保証は認められず、ライセンサーが行う損害賠償手段は、仕様への不適合若しくは瑕疵の是正又はライセンス料の全部若しくは一部の返金に限定され、ライセンサーがかかる措置を執った場合には、使用許諾ソフトウェアに関するライセンサーの義務の最終的で完全な履行がなされたものとみなされる。

本条に規定されたライセンサーの保証とサービスの義務は、ライセンサーが第三者とのライセンス契約又は購入契約に基づいて同様の保証及びサービスを受けることができる限度でのみ、第三者のソフトウェアに対して適用される。

9. 権利の放棄

上記第7条及び第8条の規定に拘わらず、ライセンシーはライセンサーに対する全ての権利を放棄し、使用許諾ソフトウェアの使用から発生する義務によりライセンサーが損害を被らないようにすることに同意する。但し、そのような義務がライセンサーの故意又は重過失にのみ起因することをライセンシーが証明した場合は、この限りではない。

10. その他

(a) 本ライセンス契約は、主題についてのライセンサーとライセンシーとの間の完全な合意を構成するものである。本ライセンス契約締結以前に行われた表明、合意、声明若しくは約束に起因し又はそれらと関連する損失について、ライセンサーはライセンシーに対して責任を負わない。ライセンシーの通常の営業時間内にライセンサーが機器の所在場所を訪問した場合、ライセンシーは本ライセンス契約のコピーを示すことができるようにしておかなければならない。
(b) 本ライセンス契約の修正は、両当事者から正当に授権された代表者によって署名された文書によりなされる場合を除き、効力を有しない。
(c) ライセンシーは、本ライセンス契約又はそこから発生する権利を他の個人又は法人に譲渡する権利を有しない。但し、ライセンサーは、本ライセンス契約に基づく義務が本ライセンス契約の条項に従って履行されることを確保する責任を引き続き負うことを条件として、本ライセンス契約に基づく権利の行使及び義務の履行を関連会社及び代理人に委託することができる。
(d) ライセンサーは、使用許諾ソフトウェアが作動する指定機器/システムの善意の購入者(2次購入者)に、当該機器で使用されるソフトウェアのライセンスを、その時点でのライセンサーの料金と使用条件で提供するものとする。ライセンサーの秘密情報を守る必要から、ライセンサーが2次購入者を競業者であると考える場合には、ライセンサーは使用許諾ソフトウェアの使用を2次購入者に許さないことができる。指定機器/システムを2次購入者へ販売し、2次購入者の同意を得た時点で、2次購入者が使用許諾ソフトウェアの使用許諾条件に同意した場合のみ、ライセンサーはそのときのライセンサーの通常料金で使用許諾ソフトウェアの当該指定機器からの抜き取りを行い、使用許諾ソフトウェアのインストールを2次購入者のために行う。
(e) 一人又はそれ以上の供給者が権利を有している組み込みソフトウェアに関しては、本ライセンス契約に含まれている条項は、これらの供給者のためにも適用される。ライセンシーは、ライセンシーの本ライセンス契約違反に起因する供給者からの請求について、ライセンサーを補償することに同意する。
ライセンシーは、使用許諾ソフトウェアの一部がアメリカ合衆国で作成されたものであることを認識し、使用許諾ソフトウェアに適用される全ての国際法規を遵守することに同意する。この法規には、アメリカ合衆国又は他の政府による最終使用者、最終使用目的及び輸出対象国に関する規制のうち該当するもの、及びアメリカ合衆国の輸出管理令が含まれる。
(f) JAVAサポートについての免責条項
ライセンシーは、使用許諾ソフトウェアがJAVA言語で記述されたプログラムのサポートを含むことを認識し、かつ同意している。JAVA言語技術は耐故障性を有しているわけではなく、故障が危険に直結しないことが要求される危険な環境、つまりJAVA言語技術の故障が直接に死亡、傷害又は深刻な物理的若しくは環境的な損害につながるような環境(例を挙げれば、原子力施設の運転、飛行機の航行・通信システム、航空管制、生命維持装置又は兵器システム等が含まれるが、これらに限定されない)でのオンライン・コントロール装置として設計、製造されていないし、又はそのようなものとして使用若しくは転売することは意図されていない。
(g) 本ライセンス契約は日本国において署名、締結されたものとし、日本法のみに準拠するものとする。また、本ライセンス契約その他の書面における規定は、強行法規に違反して適用されるものではなく、当該規定の全部又は一部を無効又は違法とする強行法規が存在する場合、フィリップス及びライセンシーは当該強行法規に従い、当該規定を合理的に解釈・適用するものとする。契約当事者が30日以内に交渉を通じて解決することのできない本ライセンス契約に起因する全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
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